CSR・地域活動
SDGsの取り組み
デンセンは、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に取り組んでいます。
エネルギー・環境・人づくりを軸に、地域と共に未来を育む企業を目指します。
デンセンは、長野県SDGs推進企業に登録されています。
長野県SDGs推進企業登録制度は、経済団体、金融機関、大学等支援機関と連携し「環境」、「社会」、「経済」の3側面を踏まえ、企業等が経営戦略としてSDGsを活用することを支援する制度です。
デンセン SDGs宣言
弊社の経営理念
「私たちは、快適な社会環境を創造し、電気を核とした商品・サービス並びに技術を常に向上させ、私達と関係する人たちをパートナーと考え共に繁栄することを目的とします」
これは、SDGsの達成と目的を同じくするものであり、社員一人ひとりがそのことを自覚し、それぞれの役割を果たしていくことにより、SDGsの達成に貢献していきます。
重点テーマ
デンセンのCO2削減・カーボンニュートラル取り組み
上田支店のカーボンニュートラル
LED化
太陽光発電設備導入
啓発活動
トライブリッド蓄電システム導入
削減したCO2量 → 約29.85ｔ-CO2
電力量削減率 → 47.0%削減（導入前比）
上田支店のカーボンニュートラルの取り組みが、小さな集落の電気を賄っていることと同等です。
CO2排出削減量：29.85 t-CO2 ＝ 累計電力削減量67,989kwh
これは一般家庭 約20世帯が1年間に消費する電力量に相当します。
※導入後の電力量は2024年度末時点。
※導入前年間平均電力量 25,999kwh 導入後年間平均電力量＝13,783kwh 年間平均削減量＝12,217kwh 累計削減量67,989kwh
※累計削減量＝67,989kwh×0.439÷1,000＝29.85t-CO2
※CO2排出削減量は中部電力ミライズ株式会社 2024年8月2日公表より 「調整後排出係数」を適用し算出。（t-CO2/kwh）＝0.439
※1世帯当たりの平均電力消費量を280kwh/月として試算。 280kwh×12ヶ月＝3,360kwh 67,989kwh÷3,360kwh＝20.2世帯
総務省「家計調査（2023）」電力業界の標準モデル（月間260kwh）に寒冷地における冬場の暖房需要を加味。
再生可能エネルギー関連商品販売による環境負荷低減への取り組み
住宅用太陽光発電システム
販売件数：5,271件 システム容量：31,799kw
公共・産業用太陽光発電システム
販売件数：691件 システム容量：50,249kw
年間推定発電量 ≒ 8,200万kwh
CO2排出削減量 = 36,019ｔ-CO2
※販売件数・システム容量は2024年度末時点。
※年間予測発電量はシステム容量合計×1,000kwh/kwより算出。（31,799kw+50,249kw）×1,000kwh≒8,200万kwh
※CO2排出削減量は中部電力ミライズ株式会社 2024年8月2日公表より
「調整後排出係数」を適用し算出。（t-Co₂/kWh）=0.439 82,048kw×0.439＝36,019t-CO2
地域・暮らしへの貢献
私たちがこれまで普及させた太陽光発電システムは、「街」をまるごとカーボンニュートラルにする規模に達しています。
［生活への貢献］
CO2排出削減量：36,019 t-CO2
これは約10,000世帯（人口約40,000人規模）の家族が1年間に排出するCO2と同等量！
→「CO2実質ゼロ」
※１世帯当たり平均4人と仮定した場合の推計人口。36,019ｔ-CO2÷3.6t＝10,005世帯
※４人世帯の年間排出量を3.6ｔで試算。
環境省 令和５年度家庭部門のCO2排出実態統計調査（確報値）7P ４人世帯≒3.60ｔ/年
［地域のエネルギー創出への貢献］
年間総発電量：約 8,200万 kWh
このエネルギー量は、長野市全世帯（約16.6万世帯）が消費する約2ヶ月分の電気量に相当します！
長野県全体では、全世帯の約10日分の電気を賄えるクリーンエネルギーを創出しています。
※ 長野市世帯数 長野市ホームページ 2025年11月1日現在 166,211世帯
※ 長野県世帯数 長野県ホームページ 2025年11月1日現在 861,635世帯
※ 1世帯当たりの平均電力消費量を280kwh/月として試算。
総務省「家計調査（2023）」電力業界の標準モデル（月間260kwh）に寒冷地における冬場の暖房需要を加味。
長野市 16.6万世帯×280kwh≒4648万kwh 8,200万kwh÷4648万kwh≒1.8ヶ月
長野県 86.2万世帯×280kwh≒24,136万kwh 8,200万kwh÷24,136万kwh≒0.33ヶ月→≒10日間
BCP対策関連商材の販売取り組み
蓄電池システム
公共・産業用蓄電池システム：100件 / 1,844kw
住宅用蓄電池システム（創蓄連携システム含む）：375件 / 3,370kw
V2H
50件
トライブリッド蓄電システム
17件
しなの鉄道 ESGファンドへの出資
長野県のインフラを担うしなの鉄道は、現行車両の老朽化に伴い、車両の更新を行っています。 導入する新型車両は、長野県が推奨する「脱炭素社会づくり」に沿った消費電力の大幅な削減と沿線地域の活性化の取り組みに連動させることを目的としています。 ※従来車両と比較し、40%の消費電力が削減 →2両の導入で、年間160tのCO2が削減
車両更新ESGファンドは、しなの鉄道が新型車両の導入に必要な資金の一部を広く集める事を目的に立ち上げた設備投資で活用するファンドです。（日本初） 弊社（持株会社）は、地域経済の活性化に寄与し、SDGsに貢献するしなの鉄道のESG投資に賛同し、このファンドへ参加をさせて頂きました。 これを契機に今後も継続してしなの鉄道と連携し、SDGsへの貢献に努めて参ります。
