平成２０年～平成２５年にJPECの住宅用太陽光補助金の交付を受けていた太陽光発電システムは、法定耐用年数の１７年間、保守管理する必要があります。

補助金の対象システムは、その全部又は一部を取り外す、廃棄する、手放すなどの処分をする場合は、財産処分承認申請が必要であり、補助金の一部または全部の返還を伴います。

その際の詳細な手続き方法が公開されていましたので、本ページの下部リンクよりご覧ください。

該当される方で、撤去や名義変更などお考えの際はお早めに弊社までご相談ください。
 
http://www.jpea.gr.jp/j-pec/process/disposal.html
http://www.jpea.gr.jp/pdf/t180530.pdf