産業用(高圧受電) 自家消費型太陽光発電システム

これまでの太陽光発電システムにて発電した電気は「電力会社へ売る」＝「売電する」というイメージが強い方もいらっしゃるかもしれません。
ところが近年、太陽光発電の活用は“売る”から“使う”＝“自家消費”の時代へ移り変わってきています。
今回は、産業用においての自家消費型太陽光発電システムというものについてご説明しようと思います。

現在、自社の太陽光発電システムにて発電した電気を電力会社が買い取ってくれる「買取価格」が下落している状況です。 それに加え、近頃は頻繁にニュースでも取り上げられているように電気料金の上昇傾向が目立ちます。 2019年には売電単価（電気を売る金額）よりも電気代（電気を購入する金額）の方が高額になってしまい、「全量売電型」と呼ばれる太陽光発電システムで発電した電気をすべて売るという形はメリットが少なくなってきているのが現状です。

「自家消費型 太陽光発電システム」というものは電力会社へ売るのではなく、“太陽光で発電した電気は自分たちで使っていこう” という形になります。 発電した電気を自社の使用電力へ充てることにより、電気料金を削減する効果が期待できるようになります。そのため「自家消費型」の導入が急増しているのが現状です。

加えて、太陽光発電を導入することによりSDGs「持続可能な開発目標」への取り組みにもつながります。

   

 

 

「全量売電型」と「自家消費型」

前述した通り、太陽光発電システムは大きく2つの種類に分けられます。

全量売電型	太陽光発電システムで発電した電気をすべて電力会社へ売るという仕組み
自家消費型	太陽光発電システムで発電した電気を自社の使用電力へ優先的に充てる仕組み

さらに「自家消費型」には余剰売電型という、発電した電気を自社の使用電力に充てきれず、余ってしまった電気は電力会社へ売るという仕組みもあります。

太陽光発電設備の導入意義と効果

 
■ CSR（企業の社会的責任）

　地域社会への環境貢献、二酸化炭素排出量の削減、地球温暖化防止、SDGs、RE100、再エネ100宣言

■ 企業イメージの向上
　環境ISOの取得更新ツールとして、環境配慮イメージを確立し優秀な人材を集める為のツールとして、

　社会・環境報告書記載事項として

■ 省エネ
　電気料金の削減（再エネ賦課金・燃料費調整額低減含む）、基本料金低減の可能性、

　屋根の遮蔽効果による断熱性向上

■ 優遇税制
　中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、生産性向上特別措置法

 

現在、気候変動への危機感から、企業には積極的な環境貢献が期待されています。 上記のように太陽光発電を設置することで積極的な環境貢献（CO2削減・省エネ・更なる企業イメージアップ）ができ、

加えて省エネ・CO2排出量削減に貢献することは環境負荷の低減となり環境価値となります。

導入を検討していく上で適切な設置場所を選定することや、自家消費型は発電した電気をどれだけ自社で消費できるかが重要となってくるので、電気使用量の状況を把握することも大切です。

 

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